ビットコインの税金がヤバい!ビットコインを買うなら株のNISA枠でマネックスグループ【8698】を買う方がお得

ビットコインについて、まだまだ上がる、そろそろ下がる等、値動きについてばかり注目されていますが、絶対に知っておくべき重大な事実があります。

そして、ビットコインを買うなら株のNISA枠でマネックスグループ【8698】を買う方がお得!という事もハッキリ言えます。

今回はその理由について解説していきます。

 

いきなり結論!暗号通貨は税金面で圧倒的に不利

早速、結論から入ります。

ビットコインは暗号通貨の1種ですが、暗号通貨についての税制はまだまだ未整備なのが現状。

税金面で株よりも圧倒的に不利なんです。

株の場合、利益に対する税金は一律20%(所得税15%、住民税5%)と定められていますが、暗号通貨の場合、最大55%の税金がかかります。

後で細かく解説しますが、ビットコイン1億円の利益が出た場合、5,500万円も税金がかかる事になります。

最大で、株の2.75倍も税金がかかるのなら、株で億り人を目指すほうが効率的とハッキリ言えます。

 

ビットコインや暗号通貨の税制面でのリスク

暗号通貨は雑所得扱い

これは最初に書いた内容と同じですが、暗号通貨は雑所得扱いとなります。

累進課税で最大45%の税率がかかり、10%の住民税と合わせると最大55%になります。

 

暗号通貨はFXや株と損益通算ができない

また、暗号通貨は株式や先物・オプション取引、FX取引との損益通算はできません。

株が100万円プラス、暗号通貨が100万円マイナスだったとしても、プラマイゼロには出来ず株の100万円全体に税金がかかります。

できるとすれば、アフィリエイト収入等、同じ雑所得に分類されるものだけです。

 

前年1億円の利益、今年1億円のマイナスだった場合の恐怖

極端な例ですが、ビットコインで前年度に1億円の利益確定をし、翌年1億円の損失を出した場合は悲惨な事になります。

前年度の1億円の利益に対し55%の5500万円の税金がかかり、翌年の1億円の損失はそのままです。

株式の場合、手数料などは別として損益通算でプラマイゼロにできますが、暗号通貨の場合1億円の損失はそのままです。

細かい部分を省いて考えると、トータルで税金分の5500万円が損失になるという計算になります。

 

暗号通貨の税率を20%に!という税制改革の要望も出されているが

ビットコインの税率については、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が2021年の税制改革に向けて、暗号通貨も税率20%、分離課税など株やFXと同様の制度にするように要望を出しています。

 

実はFXも当初は暗号通貨と同じ最大55%の税率だったものが見直されているので、2021年中は難しいかもしれませんが、暗号通貨もいずれは20%の税率になる可能性もあります。

 

ビットコインと強く連動するマネックスグループ【8698】の株について

株は現時点で、20%の税率しかかかりません。

「ビットコインを株として買えるなら良いのに」と思う人がいるかもしれませんが、実はそれに近いことができるのです。

 

東証一部のマネックスグループ【8698】の株は、ビットコイン等の仮想通貨取引シェアのCoincheck(コインチェック)を参加に持つグループで、マネックスの株価はビットコイン価格の値動きに強く連動しています。

 

ですので、ビットコインがこの先上がる!!と予想するのであれば、マネックスグループの株を買っておけば、同じような値動きで上昇し、税率も20%で済むので圧倒的にお得なんです。

 

2021年2月度の時点ではハッキリそう言えます。

ちなみにビットコインが下がると予想し、マネックスグループの株を空売りするという考え方もありますが、これはリスクもあるのでオススメしません。

トレード技術が高い人がデイトレードでやるなら話は別ですが。

 

ビットコインよりもNISA枠の積立投資でマネックスグループ【8698】を買おう!

そして、仮に暗号通貨の税率が20%になったとしても、株の方がお得といえる理由があります。

それは、非課税のNISA枠を使ってマネックスグループの株を買うことで、金額の制限はありますが、税金ゼロでビットコイン価格の上昇の恩恵を受けられるという事になります。

 

さらに言うなら、ビットコインのボラティリティのリスクを心配する方は、毎月10万円ずつなど、NISA枠でマネックスグループの株を積立投資すればリスクヘッジ可能です。

 

まとめ

現時点では、ビットコインがこの先上がっていくと予想する場合、そのままビットコインを買うよりも、株式でマネックスグループを買う方が税制面で圧倒的に有利と言えます。

もちろん、マネックスグループはビットコインが全てではないので、大手金融機関との提携など別のニュースで上がったり、逆にその他のニュースで下がることもあります。

そういった要因に注意を払いながら、ビットコインとの連動性の部分で利益をとっていくのは非常に賢い考え方だと思います。